着手金の種類

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着手金といっても、債権回収方法はいくつかあるので、回収法方によって金額が変わってきます。ただしこれについても、弁護士や弁護士事務所によって、設定金額は異なりますので詳細は事前に確認しておきましょう。

着手金が必要となる弁護士の仕事は、内容証明書、支払い督促、強制執行、調停や交渉、訴訟の5種類ほどあります。弁護士が行う業務によって、着手金がかわるので、書類を作成し送るだけの場合は、着手金もそれほど高くなりません。しかし弁護士の業務が複雑になるほど、着手金も高くなる傾向があります。

例えば内容証明や支払い督促くらいなら、着手金は1万円から5万円前後です。しかし調停や訴訟となれば裁判所に出向きますし、用意する書類や資料も多くなるため、着手金の中でも10万円から30万円前後となります。ただしこれはあくまでも相場ですから、これよりも安い金額に設定しているところもあります。

弁護士によっては、着手金を債権回収金額によって決めることもあります。これもいくつか金額設定があり、いくらまでならいくら、というようにあらかじめ決まっているので、この場合は着手金も明確で分かりやすいです。これは弁護士による違いが大きいので、各自で確認が必要です。

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着手金無料の条件

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弁護士に債権回収の依頼をする時、着手金は絶対に必要とは限りません。中には着手金無料で引き受けてくれる弁護士もいます。ただしこれには理由があって、無条件に着手金無料としているわけではありません。

着手金が無料になる条件は弁護士や弁護士事務所による違いがあります。着手金を無料にする代わりに、回収した債権からの成功報酬を少し多めに設定することで、結果的に後から着手金をもらうのと同じになるというケースは多いです。着手金が支払えなくても、回収した債権から支払うので、依頼時に経済的な余裕がない場合は、後で精算すればいいから気は楽です。ただし、着手金が完全無料というわけではないので、仕組みをよく理解した上で依頼するようにします。

債権回収を依頼するのが企業だった場合、依頼する弁護士と顧問契約を結ぶことを条件にして、着手金無料にしているところもあります。これは債権回収を依頼した企業の顧問弁護士になることで、弁護士にはその後も月間顧問料が支払われるので弁護士にもメリットがあるからです。もちろん企業側も顧問弁護士がいれば、何かあった時対応してくれるので、安心感はあります。ただしこの場合は、依頼者が企業と限定されますので、個人の場合はこの限りではありません。

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債権回収の着手金

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一般的には弁護士に債権回収の依頼をする場合、着手金が必要です。着手金がいくらになるかは弁護士や弁護士事務所による違いはあるため、一律ではありませんが、だいたい相場は決まっています。相場内でも数十万円は必要になるため、無料相談の時に着手金についても質問しておくと安心です。

着手金は依頼料として考えますので、着手金を支払わないと弁護士は動いてくれません。ただしどのように債権回収するか、その方法によっても着手金の金額は変わってきます。例えば裁判を起こすような場合は、手続きにも時間と手間がかかりますので、着手金も高くなります。しかし内容証明や支払い督促状を送る程度なら、書類を作成して相手に送るだけとなるため、着手金も少し安くなります。

他にも着手金は貰わず、債権回収が出来た時、その金額に応じて成功報酬だけを支払うというプランもあるので、着手金が支払えない時は、プランの相談をすれば大抵は応じてもらえます。ただし債権額が大きくなると、債権額の何%を成功報酬とするので、高くなるほど弁護士に支払う額も増えることになります。債権回収に必要な実費は着手金に含まれている場合もありますが、別途実費として請求されることもあります。

実費というのは、移動にかかる交通費や、書類を作成し郵送する時の郵送料です。債権回収の場合は普通の封筒に入れてポストに投函するのではなく、内容証明郵便として送るため費用がかかってしまいます。

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